航泰は中国語・日本語・英語の3言語対応能力と、「会社商事＋企業コンプライアンス＋関税税務＋日本業務」を底支えとする専門性を活かし、中国企業のベトナム・ASEANへの投資、および日本・ASEAN双方向投資に対し、市場参入・設立・運営・紛争解決まで一貫した法律サポートを提供します。中越両国の法環境に精通し、ベトナム現地弁護士や中国・香港・シンガポールの協力ネットワークと連携し、お客様の海外展開とクロスボーダー法務リスク管理を支えます。
主要サービス
対越投資とODI届出
市場参入評価、内外投資ストラクチャー設計、ODI届出支援。
現地法人設立と運営
投資許可証（IRC）／企業登記証（ERC）申請、税務・労務コンプライアンス。
クロスボーダーM&A
ベトナム・ASEAN対象のデュー・ディリジェンス、取引ストラクチャー、香港・シンガポール持株。
在越常任顧問
商事契約、紛争解決、関税税務査察対応、知的財産の在地保護。
日本・ASEAN双方向投資
中日双方向投資の海外展開、RCEP枠組みのクロスボーダー貿易・コンプライアンス。
1. 対越投資とODI届出支援
- 市場参入と業種制限評価：ネガティブリスト、合弁・外資比率制限、特許業種の特定。
- 内外投資ストラクチャー設計：直接投資／香港・シンガポール中間持株／レッドチップ・VIEの実現可能性評価（税務最適化とリスク隔離の両立）。
- ODI届出支援：発改委・商務部届出および外貨登記の書類一覧・手順・期間管理；センシティブ業種・資金源泉・事業目的の事前コンプライアンス評価。
- 立地選定の法務デュー・ディリジェンス：バクニン、ハイフォン、ハノイ、ホーチミン、ビンズオン、ドンナイ等の法規・優遇税制・工業団地条件の比較。
2. 現地法人設立と運営コンプライアンス
- 投資許可証（IRC）／企業登記証（ERC）申請：投資登記証および営業許可証の一貫申請。
- 会社形態：有限責任会社（LLC）、株式会社（JSC）、駐在員事務所、支店の法的選択と設立。
- 税務コンプライアンス：法人所得税（標準20％、優遇業種・地域は10〜17％）、付加価値税、移転価格文書の作成と税務査察対応。
- 労務コンプライアンス：最低賃金、社会保険（企業負担約17.5％）、残業・年次休暇、外国人就労許可と現地化要件。
- 税関・輸出入コンプライアンス：通関、分類・評価、AEO認証、貿易コンプライアンス体制の構築。
3. クロスボーダーM&Aと再編
- デュー・ディリジェンス：ベトナム・ASEAN対象の財務・法務・コンプライアンス・労務・環境・知的財産の多角的調査。
- 取引ストラクチャー設計：株式・資産買収、合弁交渉、投資許可証（IRC）／M&A承認の申請支援。
- オフショア持株ストラクチャー：香港／シンガポール／ケイマン等中間持株会社の設立・維持とクロスボーダー退出計画。
4. 在越常任顧問と紛争解決
- ガバナンスと商事契約：定款変更、商事契約の起草・審査、契約リスク管理。
- コンプライアンスと行政対応：労働紛争、行政処分、税務査察対応、労務・社会保険の審査。
- 知的財産の在地保護：ベトナムでの商標・特許の出願・更新・権利行使と紛争解決、EC模倣・海賊版対応。
- 紛争解決：訴訟、仲裁、クロスボーダー商事紛争の非訟交渉。
5. 日本・ASEAN双方向投資と「一帯一路」
- 中日双方向投資・M&Aの海外展開延伸、在中日系・中国系クライアントのクロスボーダー協働。
- ASEAN（ベトナム、マレーシア、タイ、インドネシア等）投資の法律調整と現地リソース接続。
- 陸海新通路、RCEP枠組みにおけるクロスボーダー貿易・税関・コンプライアンスの一体化サービス。
重点投資地域
北部
バクニン（サムスン、フォックスコン集積）、ハイフォン（深水港）、ハノイ周辺（ハイテク産業）。
中部
ダナン（観光＋工業）、クアンナム（繊維・履物）。
南部
ホーチミン市（経済中心）、ビンズオン（製造業）、ドンナイ（総合工業団地）。
リスクの展望（法的視点）
- 政策・審査リスク：法規の頻繁な変更、審査効率のばらつき、複雑な土地政策 → 事前コンプライアンス評価と行政折衝。
- 労務コンプライアンスリスク：労働保護の強化、社会保険・雇用規範 → 現地化した雇用コンプライアンス体制。
- 税務・税関リスク：査察の強化 → 移転価格と税関コンプライアンス体制。
- 知的財産・紛争リスク：模倣・侵害 → 在地登録と権利行使戦略。